レジリエンス・テック・スタートアップの株式会社Spectee（スペクティ、東京都千代田区、代表取締役CEO：村上建治郎）は、2026年9月9日付で一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に正会員として入会しました。また、JEITAが2026年6月1日に設立した「JEITAデジタルエコシステム検討会」にも、9月15日付で一般会員として加わっています。
複雑化するサプライチェーンリスクと「産業データスペース」
自然災害の激甚化・頻発化や国際情勢の変化などを背景に、企業が直面するサプライチェーンリスクは複雑化・多様化しています。グローバルで多層的なサプライチェーンを持つ産業では、一次取引先のさらに先まで含めた状況を平時から把握し、有事に備えることの重要性が高まっています。
こうした課題には、個々の企業の取り組みだけでなく、企業や業界の垣根を越えてデータを安全に連携・活用する仕組み、いわゆる「産業データスペース」が大きな役割を果たします。JEITAデジタルエコシステム検討会は、多様な産業分野でのユースケース拡大に関わる課題を解決し、日本の産業競争力の強化につなげることを目的に設立されました。JEITA会員内外の幅広い産業界の関係者をつなぐ業種横断の「ハブ」として、ユースケースの創出と拡大を進めています。
Specteeは「危機を可視化する」をミッションに掲げ、リアルタイムなリスク検知とサプライチェーン可視化の知見を培ってきました。今回の参画を通じて、これらの知見を電機・電子・IT業界をはじめとする産業界のデータ連携の推進とサプライチェーン強靱化に活かしていくとしています。
参画を通じてSpecteeが取り組む3つのこと
同社は、JEITAおよび同検討会への参画を通じて取り組むこととして、次の3点を挙げています。
- リアルタイムのリスク検知に関する知見の提供：SNS・ニュース・河川カメラ・道路カメラなど多様なデータソースをAIで24時間リアルタイムに解析し、自然災害や事故などのリスク情報を可視化してきた知見を、産業データスペース上のユースケース検討に提供する。
- サプライチェーン可視化の知見によるリスクマネジメント高度化への貢献：一次取引先の先までを含むサプライチェーンの全体像を可視化し、有事の影響範囲の把握を支援してきた経験を活かし、業界全体のリスクマネジメントの高度化に貢献する。
- 検討会での議論への参画と連携強化：同検討会はデジタルエコシステム官民協議会（JDEP）と連携し、多様な産業分野の実践知と共通課題を集約・還元する役割を担っている。Specteeは防災・サプライチェーン強靱化に携わってきた経験をもとに議論へ参画し、会員との連携を深める。
村上CEO「見えにくいリスクを、見えるようにする」
代表取締役CEOの村上建治郎氏は、JEITAと同検討会への参画を大変光栄に思うと述べました。電機・電子・IT業界はグローバルで多層的なサプライチェーンに支えられ、日本の産業を牽引してきた重要な産業であり、だからこそこの分野で産業データスペースの活用が広がることには大きな意義があるとの考えを示しています。
また村上氏は、創業以来AIによるリアルタイムなリスク情報の解析に取り組んできたこの15年の間に、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンを取り巻く環境も大きく変化したと振り返りました。そのうえで、「見えにくいリスクを、見えるようにする」ことの価値はますます高まっていると感じているとし、業種や企業規模の垣根を越えた連携が欠かせないと強調。会員と知見を持ち寄りながら、スタートアップならではの技術力とスピード感をもって産業界のサプライチェーン強靱化に貢献していくとコメントしています。
JEITA・検討会・Specteeの概要
JEITAは、電子機器、電子部品・材料、電子デバイス（半導体等）、ITソリューション・サービスを対象分野とする業界団体です。2000年に発足し（前身は1948年設立）、会員数は384社／団体（2026年10月7日現在）。政策提言、調査統計、課題解決、市場創出、国際標準化への参画などを通じて、電子情報技術産業の総合的な発展に資することを目的としています。会長は新野隆氏（日本電気株式会社）が務めています。
JEITAデジタルエコシステム検討会（英名：JEITA Digital Ecosystem Committee）は2026年6月1日に発足しました。主査は入江直彦氏（株式会社日立製作所）、副主査は古田清人氏（CMPコンソーシアム）で、会員数は36会員（団体会員6／一般会員30、2026年9月17日現在）です。
Specteeは、世界中の多様なデータをAIで24時間リアルタイムに解析し、リスクの可視化と被害予測を通じてレジリエントな社会の実現を目指すスタートアップです。防災やBCP対応、サプライチェーン・リスク管理を目的に、国内外の製造業・物流・金融機関、都道府県、中央省庁、メディアなど1,200を超える組織に導入されており、民間企業・自治体・官公庁における採用数No.1（日本能率協会総合研究所調べ／2025年調査時点）としています。
出典：株式会社Spectee
